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zoom RSS 裁判 米軍機飛行差し止めは可能か?

<<   作成日時 : 2017/02/24 19:45   >>

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<裁判 米軍機飛行差し止めは可能か?>
那覇地裁での第3次嘉手納爆音訴訟の判決が出た(17年2月23日)。過去分(将来分不可)の騒音被害による損害賠償は、それなりに認められた。だが米軍機の飛行差し止めは、今回も認められなかった。原告団は、今後も米軍機飛行差し止めを求めていくという。
(法理論以前の問題)
しかし、米軍機飛行差し止めは、誰が考えても法理論(日米安保条約・地位協定)以前に無理筋だ。理由は二つあると管理者は考える。 1 米軍機の飛行は、米国防総省の管轄下(最終的には米大統領・米議会)にあるので、日本国(政府)の主権が及ばない。裁判所といえども日本国の機関だ。 2 二つ目は、仮に米軍機飛行差し止めの判決が出たとしても、米軍に無視されてしまえば、その判決書はただの紙切れになってしまう。そうなると日本の裁判所(最高裁を含めて・もちろん政府も)のメンツは丸つぶれだ。そもそもそういう判決を出せるはずがない。法理論以前の問題だ。

【関連外部リンク】ヤフーニュース<第3次嘉手納爆音訴訟>毎日新聞 2/23(木) 10:16配信
この毎日新聞の報道が、法理論を含めて詳しい。管理者Gもこの記事を参照した。

【関連前記事】<最高裁 厚木基地訴訟 米軍機の飛行差し止め 上告受理せず>

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
戦後の日本は実質的にアメリカの持ち物です。
米軍に対して強制できる主権は持ち合わせていませんね。

位置関係で言えば、

政府<国家<米軍

国内法<日本国憲法<日米安保条約

といった感じでしょうか。

これに加えて「政治問題の法理」の点から裁判所が口を出すべき問題ではないと考えます。
会社員(30)
2017/02/25 06:29
会社員(30)さっそくのコメありがとうございます。最後の所は、最高裁もいっていますね(統治行為論)。
(上から)Gは国際社会は、基本的にヤクザの社会と同じと理解しています。パワーポリティクス(力による政治)です。ただ罰則のない「国際法」という規範がある(これを守るかはその国の民度によると思います)。米は超大国なのに割と国際法は守ります・中国は論外。あのK国は、国際法無視が多いです。

自分Gの基本的態度は、この国際社会の現実(「戦後レジーム」とか)を無視することなく直視し、それを乗り越えていく努力が重要だと考えます。ご提示の図式は、そのとおりだと思います、まさに戦後レジームです。
管理者Gくん
2017/02/25 11:52

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