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zoom RSS 法律 会社の本店移転

<<   作成日時 : 2017/04/30 23:53   >>

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<法律 会社の本店移転>
久しぶり株式会社の(法務局)管轄外区域への本店移転登記手続きを受任した。商業法人登記は、たまにしかやらないので、ポイントをまとめておく。株式会社(取締役会ナシ)
(ポイント)
移転元登記申請書
1株主総会議事録: 移転先所在番地への定款変更、移転時期の決議を、株主総会※だけで決議するのが簡便だ。
2株主リスト
3登記委任状

※取締役会のない株式会社(有限会社も同じ)では、株主総会は、決議事項に制限がない万能決議機関だ。

移転先登記申請書
1登記委任状
印鑑届書(代表者個人の印鑑証明書付き)

注)この登記のケースは、本店移転の前後で代表者の住所=本店だった。住民票は、代表者の住所変更の添付書類とならないが、徴求する(とよい)。すると半年(6か月)も前だった。虚偽の申請はできないので住所移転は、住民票そのままの日付けを使うしかない。ただし、本店移転の日付けは、会社の決議(上記の株主総会)がなければ当然には移転しないので、適法に登記期間2週間以内の日付とすることができる。

【関連前記事】<法律 会社みなし解散→継続>

【外部リンク】法務省<商業・法人登記の申請書様式>

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