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zoom RSS 政治 モリカケ騒動の真相と核心 

<<   作成日時 : 2017/11/25 21:14   >>

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<政治 モリカケ騒動の真相と核心>
モリカケ騒動については、早い時期から元財務省の高橋洋一氏、最近では小川榮太郎氏(文芸評論家)が、その本質と真相に迫っている。下記にほんのさわりだけだが、管理者Gがまとめてみた。このモリカケ騒動は、新聞(特に朝日ら)やTV報道だけでは、その真相がわからない。新聞・TVによって読者視聴者は、洗脳と印象操作をされているからだ。本サイト読者の方のこの騒動への見方への参考になれば、管理者としては幸いである。なお以下の文中に示した頁数は、小川氏の下記書籍の頁数を示す。

(森友騒動の核心)
森友事件の核心は、国有地売却価格の値引きに安倍首相夫妻が関与したか!?だ(平成28年6月20日売却)。籠池理事長がゴミが地中にあることを奇貨として、近畿財務局にあの手この手で値引きを迫った。それを近畿財務局が、瑕疵担保責任の追及を恐れて売り急いだことが原因のようだ。近畿財務局への籠池氏の詐欺まがいの巧みな交渉術、いいコトバで言えば籠池氏の作戦勝ちだったと言えよう(140頁)。
安倍首相夫人の関与はあったと言えばあった(谷夫人付職員によるFAX:平成27年11月17日)が、違法性のある不当な関与ではない。首相夫人(実際には谷夫人付職員)のそれは、籠池氏から頼まれた国有地の売買予約付定期借地契約(平成27年5月29日)について、財務省本省への”照会”にしかすぎなかった(108頁)。政策についての提言は、何人にも「請願権」として許されている大原則(憲法第16条)を忘れてはならないことは言わずもがなだろう。

(加計騒動の核心)
加計事件の核心は、朝日新聞らによって安倍首相による「お友だち優遇疑惑」だとされている。朝日新聞が、「総理のご意向」などと書かれた文科省の内部文書をスクープしたことに端を発する(平成29年5月17日朝刊)。この文書は、内閣府の藤原審議官が文科省の担当者への発言を記録したものだ(平成28年9月〜10月)。朝日新聞がスクープしたこの文書(8枚)をよく読めば、この「総理のご意向」については、朝日新聞の報道は、加計学園平成30年4月開学のスケジュールについて、首相から直接指示があったように伝えているが、実際には発言者藤原審議官の意図は、特区諮問会議議長でもある安倍首相の特区についての大方針「最短距離での規制改革」を持ち出して、文科省担当者に手続きを急ぐように迫ったものだった(265頁)。
加計学園平成30年4月開学は、今治市の政府への強い要望に基づくものだった(268頁)。これについては、管理者Gは、今治市がいつの時点に首相官邸のだれにその要望を伝えたのか!?は、別段違法性のあることではないので、情報開示してもいいと思っている。

以上は、モリカケ本・小川榮太郎『徹底検証「森友・加計事件」』の著者の伝えたいことの要約にすぎない。読者は、本書の核心論点についての紹介だと思って下さい。核心論点にいたる周辺論点及び詳細は、本書そのものをお読みいただきたい。

−−−−−

元財務官僚の高橋洋一氏の以下の記事も参考になる。

1 Jキャストニュース17・11・24 高橋洋一「森友」検査院報告にみる「やっぱり」
(リンク先の要約)
モリカケのモリの方で、>森友学園問題 値引きは根拠不十分 会計検査院が国会に報告へ | NHKニュース(11月21日)< との報道がありました。元財務官僚の高橋洋一氏は、>財務省の地方組織である近畿財務局の杜撰な事務チョンボということなのだが、それが会計検査院の報告書でも確認されたといってもいいだろう。< として、近畿財務局が籠池理事長の手練手管にやられたと、小川榮太郎氏の著書・徹底検証『森友・加計事件』と同じ分析をしています。もちろんモリ騒動の本丸、安倍首相や夫人の関与などはない< としています。

2 ZAKZAK17・11・23 高橋洋一「相変わらずひどい野党質問 加計問題でも目立つ“無理解”」
(リンク先の要約)
一方、カケ騒動の方は、獣医学部の新設を阻む「石破四条件」(平成27年6月閣議決定)を、規制官庁である文科省が、立証※できなかったので、文科省告示が改正され、文科省学校審議会に認可申請ができた、ということです。これも、小川榮太郎氏の著書と同じ結論です。質問する野党は、勉強不足だと高橋氏は指摘します。1・2の両記事とも詳しくは、リンク先記事をお読みください。

※国家戦略特区制度では、従来と異なり、規制官庁側に規制が必要な根拠を立証するよう「挙証責任」が課せられている(小川著書241頁参照)。議論が、水掛け論になった場合の解決方法の一つだ。

【関連前記事】<書籍紹介 小川榮太郎『徹底検証「森友・加計事件」』>


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内 容 ニックネーム/日時
加計に関する朝日新聞の第一報については、その翌日に和田政宗議員が「朝日新聞の第一報の2時間後にはこの元ネタを朝日に持ち込んだ人物を特定した(=前川元次官のこと)。これは朝日も民進党も両方バッサリいける。」と言っていたのを覚えています。
森友も加計も当初から「これは何かおかしい」と気づいた人がいましたし、結果その通りになりました。しかし朝日と民進党はその声が聴けませんでした。安倍政権を攻撃したいという動機なのでしょうが、朝日と民進党の内部にもおそらく「さすがにこれは間違っている」という声もあったはずです。

誤りを誤りだと認められない。
正論が通用しない。

これは対英米開戦に突っ走った当時の高官や過激世論と同じです。朝日と民進党は亡国に繋がる極めて危険な体質だと思います。
会社員(30)
2017/11/28 06:47
会社員(30)さん、コメントありがとうございます。カケの文科省メモ文書の朝日・NHKへの持ち込みは、前川前次官であることは、和田議員など事情通には早い時期にわかっていて、その情報は、ネット上にも広がって「公然の秘密」になっていました。朝日が火をつけ、ワイドショーネタになってTVが延焼を助けました。モリも同じ構図です。

モリの核心は、国有地の廉売に安倍首相夫妻が関わったという「疑惑」ですが、証明できていません。籠池理事長の交渉術に、近畿財務局が乗せられて、土地売却について便宜を図ったが真相に近いと思います(主に「瑕疵担保責任」が籠池氏のツール)。きょうも野党は、案の定・昭恵夫人を証人喚問に呼べ!!一辺倒です。芸がありません。

カケの核心は、お友だちを優遇するため首相が、特区認定に直接関与したか!?(間接関与は首相が特区議長だから当然あります)です。「総理のご意向」文書のスクープ(朝日5月17日朝刊)のミスリードで、首相の直接関与があったように伝え、「疑惑」に仕立てました。
カケの本文最後の方、首相官邸に今治市職員(担当課長)が、訪問したか!?と野党が質問していました。それに対しての首相の答弁が(珍しく・笑)良かったです。今治市職員の訪問の記録はないが、一自治体の課長に首相が直接会うはずがない< との名答弁でした。内閣官房の担当職員に「平成30年4月開学」への陳情があったことを否定せず、うまい答弁でした(後で揚げ足を取られない)。
管理者Gくん
2017/11/28 18:30

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