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zoom RSS 国際 「徴用工」問題の回答期限

<<   作成日時 : 2019/02/08 21:43   >>

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<国際 「徴用工」問題の回答期限>
いわゆる「徴用工」問題での韓国側の回答期限は、きょう(2月8日)でした。徴用工(募集工)問題で、韓国は期限を守るつもりはさらさらありません。日本国民はもちろん、日本政府も最初からわかっていますけどね(まさか日本政府も韓国が善処策を出すとは、考えていない/日本企業が参加した基金財団は予想していますけど)。ただ、当の日本政府もきょうの今まで、対抗措置何一つしていません(その宣言もしていません)。

(併合時代の法的評価)
右でリンクしているサイト(→下記【外部リンク】)の投稿者さんが、元「徴用工」とされる人たちも、当時は日本国の構成員だったとあります。もちろん我われ日本人は、そう考えています。でも向こう(韓国)は、大法院(=最高裁)も含めて、そうは解釈していません。朝鮮併合1910年〜1945年8月15日(ポツダム宣言受諾)までの35年間について、その併合は最初から無効、その間の日本の統治は無効、その統治行為は不法行為:損害賠償の対象と解釈しています。ゆえに「徴用工」判決も、日本の不法な統治行為に基づく政策なので、損害賠償の対象となります(→【関連前記事】)。

(親日派・親日罪とは)
それと、その投稿者さんは、特攻隊員に朝鮮半島出身者もいた< とあります。もちろんこのご指摘も事実です。しかし、いまの韓国では、当時の日本の朝鮮半島統治に協力した人たちは”親日派”とされています。ほか巡査クラスの警察官(その他朝鮮人公務員を含む)は、朝鮮人でした。この方たちも、日本統治の協力者として親日派とされます。
さらに、2005年(盧武鉉政権)に成立・公布された「親日罪」で日本統治時代の協力者の相続人の財産は、没収の対象となるという法律が施行されています。そもそも日本政府は、この法律の撤廃を主張すべきですが、現状ダンマリです。

【外部リンク】うさぎ屋の四方山話「中国の東シナ海ガス田試掘、遺憾」

【関連前記事】<国際 三菱重工「徴用工」判決>

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