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<<   作成日時 : 2019/03/18 18:01   >>

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<国際 「徴用工」判決の検証>
去年10月の韓国大法院の「徴用工判決」について、意外とその正当性を検証する論評がありません。幸い右サイドでリンクしている<日韓近代史資料集>さんが、その韓国大法院の「徴用工判決」の要旨を、翻訳して紹介してくれています(→下記外部リンク)。下記はその一部引用です。

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日帝強制動員被害者の日本企業を相手とした損害賠償請求事件
[大法院2018.10.30宣告 全員合議体判決]

原告が主張する被告に対する損害賠償請求権は、請求権協定の適用対象に含まれると見ることはできない。その理由は次のとおりだ。
(1)まず、この事件で問題になる原告の損害賠償請求権は、日本政府の韓半島に対する不法な植民支配及び侵略戦争の実行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権(以下「強制動員慰謝料請求権」という)という点を明確にしておかなければならない。原告は、被告を相手に未支給賃金や補償金を請求しているのではなく、上のような慰謝料を請求している。
(2)請求権協定の締結経過とその前後の事情などによれば、請求権協定は日本の不法植民支配に対する賠償を請求するための交渉でなく、基本的にサンフランシスコ条約第4条に基づいて韓日両国間の財政的・民事的債権債務関係を政治的合意によって解決するためのものだったと考えられる。
(3)請求権協定第1条により日本政府が大韓民国政府に支給した経済協力資金が第2条による権利問題の解決と法的な代価関係があると見ることができるのかも明らかではない。
(4)請求権協定の協議過程で、日本政府は植民支配の不法性を認めないまま強制動員被害の法的賠償を基本的に否認し、これに伴い、韓日両国の政府は日帝の韓半島支配の性格に関して合意に至ることができなかった。このような状況で、強制動員慰謝料請求権が請求権協定の適用対象に含まれたと見るには難しい。<(引用終り)

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この判決に至った理由(1)〜(4)を検証します。

一 そもそも(1)の出発点が無理筋です。日本の朝鮮半島統治(1910年〜1945年8月15日)は不法として、なされた統治行為ももちろん不法行為。ならば当時の日本企業による戦時動員ももちろん不法行為として、その不法行為に基づく損害賠償(慰謝料)請求権と構成しています。

二(2)と(3)は、結論に影響を及ぼす理由たりえないので、認めてもいいし(認めなくてもよい)。最終結論は変わらない。

三(4)韓国大法院は、強制動員慰謝料請求権が、1965年の請求権協定(第2条)の適用対象に含まれないと結論しています。

この判決理由については、2点無理があります。1点目は、上記の戦時動員を日本企業による不法行為としていますが、前提がまちがっています。日本の朝鮮半島統治は、1945年8月15日の「ポツダム宣言受諾」までは、国際法上合法的に朝鮮半島を支配していたとされています(通説)。サンフランシスコ平和条約第2条a項(日本国は、朝鮮の独立を承認して・・)も、そのことを認めています。この前提は、法的に成立しない。ゆえに(4)の判決結論には至らない。

2点目は、1965年請求権協定(第2条)では、”すべての請求権”であつて、”いかなる主張もすることができない”ものとして、日韓間の請求権に関する問題は、”完全かつ最終的に解決された”こととなると確認されています(→条文は前記事1)。請求権について例外を認めているような文面にはなっていないことがしろうと目からもわかる。ゆえにこの観点からも(4)の判決結論には至らない。

【外部リンク】<日韓近代史資料集>二度目のおバカ判決の要旨(笑)

【関連前記事】
1 <国際 官房長官「徴用工判決」会見>末尾に65年請求権協定の条文を掲げています。
2 <国際 政府は制裁発動できるか!?>

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