国際 「徴用工」判決・法的根拠!?

<国際 「徴用工」判決・法的根拠!?>
先日外務省が、韓国政府が徴用工債務を引き受ける旨の交渉議事を公開していました。この問題に興味のある方にとっては既知情報です。事情を知らない一般の国民には有効でしょう。このように、韓国側(政府も裁判所も)は、都合の悪い事実・都合の悪い条項は無視ないしは軽視して、出発点の理屈を構成する傾向があります。今度の「徴用工」判決、経験則上韓国側のロジックの出発点を検証する必要があります。

一(サンフランシスコ講和条約から)
前記事・李承晩TVの引用記事に→サンフランシスコ講和条約は韓日間の請求権協定の枠組みを作っていましたが、そこに戦勝国に対する敗戦国の賠償はあっても植民地に対する植民母国の賠償はなかったのです< という箇所がありました(→下記【前記事】)。この部分は、重要です。この部分は、サ条約第4条aです。第2条に掲げる地域(朝鮮)の当局(韓国政府)との二国間取極め(請求権・債権を含む)の大枠を定めています→これが1965年日韓の請求権協定に具体化されます。
このサ条約には、敗戦国日本の戦勝国(当時連合国)に対する賠償(損害及び苦痛に対して)義務が、同条約第5章(14条~)に規定されています。つまり、戦勝国に対しては別途第5章で賠償義務が法定されていることになります。「サンフランシスコ条約枠組み論」といいます。戦後国際社会の秩序を定めている枠組みです。

二(大法院「徴用工」判決のロジック)
そこで、今回の大法院判決を見てみます。大法院は、その判決のいう”請求権”の性質を以下のように説明しています→不法な植民支配及び侵略戦争の実行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権< であるとして、65年の請求権協定の”請求権”には含まれないというロジックです。果たしてこのロジックは通るのだろうか!? 

三(そのロジックに法的根拠はあるのか!?)
サ条約が定める第2条に掲げる地域(朝鮮)に対しての請求権の処理は、第4条aしかありません。戦勝国のように賠償を定めた規定はありません。ということは、両国間の請求権の処理は、専ら第4条aに基づく65年日韓の請求権協定で処理すべきことになります。言い換えれば日韓二国間の請求権の処理は、65年請求権協定で全部の請求権を賄うべきであって、戦勝国(連合国)に対するような別途の賠償を定める枠組み(サ条約第五章)にはなっていません。
ゆえに大法院判決には、動画の講師のかたがおっしゃるように国際法的根拠がない(別途の規定がないので)ということなのです。このように韓国側のロジックは、経験則上最初から変なところがあります。今回の大法院判決は、ロジックの出発点だけを潰せばいいと考えます。

【前記事】<国際 「徴用工」判決・韓国内からも違法性の指摘>
この前記事の動画(15:27)→李承晩TV Shame On You - 韓国最高裁, 亡国の判決

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<他のアプローチからのこの判決の検証>
東京外国語大学の篠田英朗教授が、管理者Gの上記検証方法とは別のアプローチで、この判決のロジックを検証しています(→【外部リンク】)。

【外部リンク】現代ビジネス 篠田英朗「さらに深刻化した「徴用工問題」で日本は何を目指せばいいか」日本が妥協を図れない理由

【後続記事】08・06<国際 篠田教授による「徴用工」判決の検証>
東京外国語大学の篠田英朗教授が、この判決のロジックを検証していた記事(→上記【外部リンク】)の紹介です。
posted by Gくん at 20:50Comment(0)

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