19年 8月分記事インデックス

<8月分雑記 開始>
このコーナーでは、雑記・小ネタを、備忘録風に書いていきます。説明を要するテーマは独立スレッドとし、記事表題にはリンクを貼り記事インデックスを兼ねます。

なお当サイトは、コメントフリー、リンクフリーです。どなたでも大歓迎です。広く見解を募って、グレードの高い記事を書こうと思っています。コメントには、気が付き次第すぐに対応するように努力していますが、たまに遅れるときもあります。

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08・01<よく参照しているツイッター・ブログ>
雨雲@amagumo02
以下略ちゃん™@ikaryakuchan
崔碩栄@Che_SYoung
池田信夫
高橋洋一(嘉悦大) (@YoichiTakahashi)
六衛府@yukin_done
孫向文 2.0 @sonkoubun
石井孝明
藤原かずえ@kazue_fgeewara>
くっくり新@六四天安門事件@boyakuri2
会社員(30)さん
言論プラットフォーム アゴラ

きょうアゴラで見つけた記事です。

現代ビジネス 篠田英朗「さらに深刻化した「徴用工問題」で日本は何を目指せばいいか」

アゴラ 篠田英朗「まず憲法学者を議論に引きずり出すべきではないのか」

08・02<国際 「徴用工」判決・法的根拠!?>
前記事07・26<国際 「徴用工」判決・韓国内からも違法性の指摘>の後続記事です。「徴用工」判決のロジックを検証しました。

関連して右リンク先<うさぎ屋さん>「史実を述べた韓国人学者襲われる」記事への投稿です↓

>さて、日韓外交戦争ですが、きょうホワイト国削除して、第一幕が開幕したばかりです。中長期戦になりそうです。やはり出口戦略を今から作戦だけは、立てておくべきだと思います(Gなんかに言われなくても立てています・当然に)。きょうから全面対決です。少しでも引いた方が負けです。さーてどうしますか!?
 
この問題の本丸且つ発端は、「徴用工」判決です。そこで向こうの裁判所が、判決現金化を許可してくれればいいのですが、それをすると日本から大きな対抗措置を食らいます。日韓関係も破局になります。双方とも後戻りできなくなります(そうなっても日本側は困りません)。
貿易管理の厳格化で締め付けはもちろんします。しかし、それだけでは足りません。「徴用工」判決現金化を日本側から”挑発”する作戦が必要だと考えます(役割分担で萩生田幹事長代行あたりにやってもらうw)。そうは言っても、向こうも破局になると困るので遅延作戦です。そう簡単に挑発には乗って来そうにありません。

あまり遅延すると国内世論の流れが変わってしまいます。「徴用工」で何らかの口実を作って、対抗措置を発動する作戦も考えられます(すでに差押えは始まっていますから)。とにかく「徴用工」で勝負しないことには、出口戦略が見えません。爾後、勝負の出口が見えれば、有利な条件で「講和」に持ち込む作戦です。Gなどに言われなくてもその作戦でしょうけどw< 2019/08/02 (Fri) 22:04

08・06<国際 篠田教授による「徴用工」判決の検証>
東京外国語大学の篠田英朗教授が、この判決のロジックを検証していた記事の紹介です。

08・12<国際 アゴラ「徴用工」判決の記事紹介>
徴用工問題:韓国側の主張を支持する日本共産党の問題点 --- 加藤 成一
この記事もいい。「中国人強制連行事件」(「西松建設事件」)に関する日本最高裁判例要旨→「日中共同声明によって個人請求権は消滅しないが、裁判上請求する権利(訴権)が消滅しているから、日本企業には法的損害賠償責任はない。」(2007年4月27日最高裁第二小法廷判決。民集61・3・1188)<

裁判上請求する権利(訴権)が消滅している< という論理構成だ。筆者は、弁護士資格者です。国際法的な考察もいい。この判例自体は、中国との「日中共同声明」5項に基づくものであるが、韓国との間には、1965年「請求権協定」というもっと明確な国際実定法があるとして、上記判例の結論を導き出している。ただし、韓国の大法院は、”訴権消滅はしていない”として、裁判をして結論を出している。これとて、国際法的根拠がないことは、【前記事】<国際 「徴用工」判決・法的根拠!?>で指摘したとおりです。

08・14<音楽 金曜ロードショーテーマ曲>
きょうは、お盆の中日です。祖先を偲びながら音楽でも聴きませんか!!

08・15<憲法 アゴラ記事紹介>
篠田英朗 日韓関係を見て、「護憲的改憲」の国際法軽視を心配する> 国際法と特に憲法第9条2項の”交戦権”の関係について、説明しています。
「交戦権」というのは、国際法上の概念ではなく、戦中の内国法(帝国憲法)により創作された概念ということです。国際法上の”自衛権”とは、無関係との説明です。政府の有権解釈は、自衛権を行使する場合には交戦権類似の「自衛行動権」を有するとします。しかし、そういうわかりにくい解釈をする必要はなく、戦中に創作された交戦権概念を否認する現行第2項後段は、そのままでも構わないという結論になりますね。

きょうなぜ「終戦の日」!?
8月15日なぜ「終戦の日」かといいますと、もちろんポツダム宣言を受諾した日だからです。これは、誰でもそのように理解しています。正確には、「ポツダム宣言」受諾の宣言日< なんですね!! ポ宣言最終項(13項)では受諾の通知だけでなく(連合国各国への通知は前日14日に通知済み)、国内外に”宣言”もしなさい!!となっているからです。 案外知られていません。

08・18<篠田英朗教授 日韓関係を見て、「護憲的改憲」の国際法軽視を心配する>
上記ブログ記事への管理者Gの投稿です。前回はコメ欄14でした。今回はコメ欄36です。

36. Gくん 2019年08月18日 00:17
篠田先生のこれまでの「交戦権」の説明< 自分では納得しているつもりですが、いまいちしっくり来ません。別の機会で明確なご説明をお聞きしたいところです。

手元の有斐閣『法律学小辞典』の”交戦権”→・・・・国際法上も交戦権の用例は少なく、その意味は必ずしも明確でないが、国家の戦争を行う権利、あるいは交戦法規の意味とみられる。否認ということを重視すれば、国際人道法を含む後者とみるべきではなく、前者の意味でとらえるべきであろう<

としています。国際法上の用例は少ない< とあります。ということは篠田先生の上記本文の説明、戦中の日本国内の学説から創作されたとする説明には納得しています。辞典は前者の→国家の戦争を行なう権利< を交戦権と説明しています。交戦権「戦(いくさ)を交える権利」に、直ちに結びつないような・・・もう少し補足説明が欲しいところです。

08・18<アゴラ 田村和広 対韓歴史戦は「専守防衛」から脱却せよ>
この記事もいい。

08・21<法律 合同会社における利益相反取引の承認>
司法書士内藤卓のLEAGALBLOGさんの記事、うまくまとめています。さすが内藤さん!!

08・23<国際 韓国GSOMIA延長せず>
韓国大統領府青瓦台は、アメリカの理解を得ている→アメリカ:一度も理解したことはない!失望した!とも言っています。今回は、韓国側の感情に任せてのオウンゴールのようなものです。この点、北朝鮮の方が、ケンカのし方は上手いと感じますw

それより重要なことは、これからの日本側の作戦です。「徴用工」判決現金化は、早くても年明け後とのことですので、日本側は、作戦に困っていました。しかし韓国側の勇み足で、作戦が立てやすくなりました。今回のGSOMIAを延長しないこと(破棄)そのものは、そうたいしたことではありません。

日本側は、冷静に行くべきです。直ちにその対抗措置を発動することは控えるべきです。(挑発はしてもいいですけど)もう1回だけ、向こうが何か発動するまで我慢するべきです(国際社会を味方に付けるため)。そして、それを口実に対抗措置を発動する作戦です。早く勝負を付けて、有利な条件で「講和」に持ち込みたいです(そのときはアメリカに仲裁を頼んでもいいでしょう)。読者の方で、もっといい筋書があればご提案願います!

08・29<篠田英朗教授 日韓併合を憲法学者は、どう説明しているのか>
アゴラの記事から見つけました。上記ブログ記事への管理者Gの投稿です。コメ欄24です。

24. Gくん 2019年08月29日 21:27
アゴラから参りました。(篠田先生記事上から)
憲法9条2項「戦力」不保持と「交戦権」否認について論じた、という自負がある< いま『ほんとうの憲法』の方を読んでいます。Gのざっとした感想→「戦力」(war potential)不保持< 理解すればいいですよね。「交戦権」は、2項条文の読点○に関わらず現代国際法では意味をなさない< でしょうか。今週末『憲法学の病』買う予定です。

後段
(韓国大法院「徴用工」判決は、不法な植民支配だったとして)1910年日韓併合の法的効果を否定する立場をとっている< のですよね。戦中・終戦直後の日本の憲法学者(美濃部・清宮・宮沢・祖川)の見解はどうなのか!?との、(皮肉を交えての)篠田先生のご提言ですよね。

韓国側は、1910年の日韓併合(向こうの大法院判決の表現では「植民支配」←「植民地支配」の”地”の脱字ではありません・「植民地」になったことさえ認めないという深意がある)を、当初から不法無効だとしています。常識的には、帝国日本のポツダム宣言受諾時(1945年8月15日)です。それから、米・ソの軍政統治3年を経て、南・北の朝鮮は独立しました。
管見は、この日韓併合(1910~1945年)の法的性質は、決着が付いていると思います。サンフランシスコ講和条約第2条aでは、その書き出し→日本国は、朝鮮の独立を承認して・・・・< とありますから、当然朝鮮半島は、日本国が合法的に支配していたことを前提としています(ポ宣言を最終的に確定したのがサ条約です)。韓国側の考えらえる反論としては、韓国はサ条約の署名国でない・拘束されない< との主張も考えられますが、それだと、サ条約第21条による朝鮮の受ける利益も受けることができません。朝鮮の国際法的な独立もありません。また、しないでしょうけど日本側から済州島なども日本領だとの主張もできますw

38. Gくん 2019年08月30日 22:17
25の 日韓併合の効力さん!!ご提示のURL記事「 日韓併合「無効説」の誤謬」、拝読いたしました。遡及法がまかり通る情治国家らしい主張です。

サンフランシスコ講和条約の枠組みは、終戦後(1950年代初頭)の時代背景をもって、条文が起草され確定していると思うんですよね。24のGの投稿での朝鮮が受ける利益のサ条約第21条→第2条aの日本国の朝鮮の独立を承認し・・で始まる条文。1965年請求権協定の基礎となったサ条約4条aは、重要だと思います。同条文では、当時独立後の南・北朝鮮は、「これらの地域で施政を行なっている当局」にしかすぎません。

また、韓国大法院「徴用工」判決の前提をくずす条文は、第14条aでもあります。敗戦国日本は、戦勝国「連合国」に対しては、特別の取極めとして、戦争賠償を支払う義務が、法定されています(韓国はもちろん「連合国」ではない)。韓国は、第4条aの「朝鮮半島(南部)で施政を行なっている当局」にしかすぎません(→65年協定に至る)。朝鮮半島南部当局(韓国)との請求権の処理は、サ条約4条aに基づく65年の請求権協定でその全部の請求権を賄うべき枠組みになっています。ゆえに、韓国大法院「徴用工」判決の請求権は、65年請求権協定の枠外とする主張には法的根拠はありませんw

08・30<法律 真正な登記名義の回復・目次>
折に触れて書いた「真正な登記名義の回復」について、その体系的理解ができるように、それら各記事のインデックス(目次)を作成した。

19年8月分記事インデックスはこのスレッドで終わり、次回は19年9月分記事インデックスのスレッドを立てます。

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posted by Gくん at 00:00Comment(0)

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